[box class=”box23″]オンラインカジノに違法性があるか知りたい[/box]
[box class=”box23″]オンラインカジノと法律の関係性が知りたい[/box]
[box class=”box23″]オンラインカジノ利用で摘発された事例が知りたい[/box]
上記のように考えている方はこの記事がおすすめです。
オンラインカジノは自宅に居ながら気軽にギャンブルが楽しめるため、多くの日本人ユーザーが利用しています。
近年さらに拡大を続け日本国内での利用者数も増加しています。
一方で、オンラインカジノが本当に安全に利用できるのか、不安に感じる方もいるでしょう。
そのためこの記事では、「オンラインカジノの違法性から検挙された事例」まで詳しく解説していきます。
[box class=”box29″ title=”「オンラインカジノは違法？」をざっくり言うと”] [list class=”li-check”]
- 現状の立ち位置はグレーゾーン
- 検挙された事例でも不起訴を勝ち取っている
- ライセンスの有無が重要
- 登録前に運営会社の拠点をチェック
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オンラインカジノは違法？
日本には賭博法が存在するため、オンラインカジノの利用が違法ではないかと感じる方も多いでしょう。
この項目では、オンラインカジノの違法性を詳しく解説していきます。
運営会社の違法性
オンラインカジノを運営する企業は、多くの場合海外の上場企業です。
上場企業は社会的信用度が高いため、オンラインカジノの運営においても信頼度は高いと言えます。
しかし、上場している点はあくまで信頼度に繋がる要素なため、それだけで違法性の有無は判断できません。
運営が違法であるかは、次の項目で解説するライセンスが重要となります。
ライセンスの重要性
オンラインカジノを運営するには、拠点を置く政府から厳しい審査を受け、通過した場合のみ発行されるライセンスが必要です。
ライセンスを取得していない運営会社がオンラインカジノを運営する場合、海外にある企業だとしても違法となります。
そのため、日本国内からライセンスを取得していない運営会社が提供するオンラインカジノを利用すると、違法となるため注意が必要です。
ライセンスは厳しい審査とライセンス料の支払い、定期的な監査なども行われるため、違法性だけでなく、運営会社の信頼度を確かめるうえでも重要な要素と言えるでしょう。
日本国内のオンラインカジノの場合
日本国内で運営されているオンラインカジノは違法です。
財産上の利益を賭ける場合や財物をやり取りすると賭博に該当するため、賭け麻雀やスロットなどのように、国内で運営されているオンラインカジノは違法となります。
そのため、国内で開催されるリアルカジノはもちろんですが、インターネット上でカジノを提供し店舗内で換金まで行うインカジも違法です。
インカジは闇カジノや裏カジノとも呼ばれ、実際に逮捕者も出ています。
これらに加え、国内に拠点を持ち運営しているオンラインカジノも違法となるため、絶対に利用しないようにしましょう。
海外のオンラインカジノの場合
海外のオンラインカジノの場合は日本の現在の法律上、違法性は認められていません。
日本の法律は当然、国内での犯罪や不法行為に対して適用されるものです。
そのため、海外に運営拠点を持ちライセンスを取得したうえで合法的に運営されているオンラインカジノであれば、日本国内から利用しても違法とはなりません。
しかし、海外サーバーを経由しているだけで、実態は日本国内にあるオンラインカジノなどの場合は例外なため、運営拠点が海外にあるかどうかが重要となります。
他にも、ライセンスを取得せず運営している場合は違法となり、利用したプレイヤーも罰せられます。
そのため、自分の身を守るためにも、オンラインカジノを利用する際は運営会社の拠点とライセンスを必ずチェックしましょう。
オンラインカジノは違法ではない
日本の賭博法は国内に運営拠点があり、利用者も国内にいる場合に適用されるため、オンラインカジノにおいては適用外です。
ただ、サーバーだけが海外にあり運営実態が日本国内である場合は適用されるため注意が必要です。
そのうえで、オンラインカジノは日本の法律上明確に合法であると記載されている訳ではないため、現状はどちらとも言えない立ち位置となっています。
今後法制化が進む可能性もあるため、カジノ関連の法律には注目しておくと良いでしょう。
オンラインカジノと日本の賭博法の関係性
オンラインカジノでギャンブルを楽しむうえで、一体どのような法律が関わってくるのか、今後も利用を続けて良いのか不安に感じる方も多いでしょう。
そのため、この項目ではオンラインカジノと関わる法律と関係性について詳しく解説していきます。
日本の賭博法とは
日本には賭博を規制する賭博法がありますが、以下の4種類に分かれます。
[box class=”box29″ title=”賭博法の種類”] [list class=”li-check”]
- 単純賭博罪
- 常習賭博罪
- 賭博開帳図利罪
- 組織犯罪処罰法
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賭博を利用したプレイヤーには単純賭博罪と常習賭博罪が適用され、賭博を開いた胴元側には賭博開帳図利罪と組織犯罪処罰法が適用されます。
一方で、賭博法はあくまで胴元側を取り締まる法律で、利用者への捜査は胴元側の違法性を立証するための材料の1つでしかありません。
つまり、胴元側の違法性が認められなければ、利用者側の違法性も認められない点が重要なポイントです。
この考え方から、オンラインカジノを利用したプレイヤーが検挙されても、有罪にはならず不起訴を勝ち取っています。
オンラインカジノは法律上グレーゾーン
結論から言うと、オンラインカジノは違法ではありません、法律上はグレーゾーンです。
日本の賭博法は、運営元と利用者共に国内にいる場合に適用されるため、海外に拠点を持つオンラインカジノには当てはまりません。
また、オンラインカジノは拠点を置く政府から認可を受け、ライセンスを取得したうえで合法的に運営しています。
賭博法はあくまで運営側を取り締まる法律なため、合法的に運営されているオンラインカジノを裁けません。
一方で、日本の法律においてオンラインカジノが明確に合法と記載されていないため、現状は違法でも合法でもないグレーゾーンとなります。
検挙されてもオンラインカジノの現状は変わらない
2016年に、スマートライブカジノを利用していた日本人プレイヤー3名が検挙される事例が発生しています。
3名の内2名は罰金を支払うことで裁判せずに解決する略式起訴を受け入れました。
略式起訴は解決方法の1つであり、あくまでオンラインカジノの違法性を問うものではありません。
また、残り1名は略式起訴を受け入れず裁判で争い、不起訴を勝ち取っています。
このように過去に検挙された事例はあるものの、不起訴処分となっているため、オンラインカジノの違法性は認められていません。
検挙されたとはいえ、法制によりオンラインカジノが違法であると定められない限り、グレーゾーンである立ち位置は変わらないでしょう。
オンラインカジノの利用で摘発された事例
オンラインカジノは違法ではないとはいえ、過去には検挙された事例も確かにあります。
2024年にも検挙事例が発生しており、今後の利用を続けていても良いのか、不安に感じる方も多いでしょう。
そのため、この項目では過去の検挙事例を詳しく把握して、オンラインカジノ利用における実態を正しく認識しましょう。
インカジを利用して検挙された事例
インカジはインターネットカジノと呼ばれるサービスで、店舗内でインターネット上で遊べるカジノを適用し、現金への換金まで行う業態です。
過去に利用した日本人プレイヤーが検挙された事例があり、ニュースやメディアでは闇カジノや裏カジノなどと呼称されることもあります。
オンラインカジノと業態が似ていますが、運営拠点に違いがあります。
オンラインカジノは海外に拠点を持ちますが、インカジは国内に拠点を持ち運営しています。
インカジは国内に拠点を持ち賭博を提供し換金まで行っているため、今後も賭博法の適用対象となるでしょう。
海外のオンラインカジノを利用して検挙された事例
2016年に海外に拠点を持つオンラインカジノ、スマートライブカジノを利用した日本人プレイヤー3名が、明らかに日本人をターゲットにしているとして、検挙される事例が発生しました。
3名の内2名は略式起訴を受け入れ、罰金を払うことで解決していますが、1名は裁判により争い不起訴を勝ち取っています。
略式起訴は裁判を行わず解決する選択肢の1つで、オンラインカジノの違法性を問うものではありません。
また、裁判を起こした1名は不起訴となっているため、検挙されたとはいえ賭博法による違法性は認められませんでした。
合法と認められた訳ではないですが、裁判を起こし不起訴となった事例は、オンラインカジノ利用者にとって大きな意味を持つでしょう。
京都府警警察官が書類送検された最新の事例
2024年4月27日に、京都府警本部の巡査である男性が、海外に拠点を持つオンラインカジノを利用していたとして書類送検されました。
今の所書類送検された段階なため、起訴や不起訴などの判断はされていませんが、過去の事例から考えると不起訴となる可能性が高いでしょう。
たとえ起訴になった場合でも、現在の賭博法では海外に拠点を持ちライセンスの元運営するオンラインカジノの違法性を問えません。
そのため、書類送検された男性の違法性が認められることもないでしょう。
オンラインカジノ利用が違法となるケース
これまでオンラインカジノは違法でも合法でもない立ち位置である、と記載してきました。
しかし、全てのオンラインカジノがグレーゾーンな訳ではなく、明確に違法となるケースもあります。
知らない内に法律を犯す事態にならないためにも、この項目でオンラインカジノで違法となるケースを理解しましょう。
オンラインカジノがライセンスを取得していない場合
オンラインカジノの違法性が認められないのは、海外に拠点がある点とライセンスを取得した合法的に運営されているサービスだからです。
そのため、ライセンスを取得していないオンラインカジノの場合、運営自体が合法ではなくなるため、胴元側の違法性が認められ利用者側も罪に問われます。
ライセンスの有無は運営会社の信頼度の面からも非常に重要な要素です。
公式サイトの下部や利用規約にて確認できるため、オンラインカジノに登録前に必ず確認しましょう。
インカジを利用した場合
インカジとは、インターネットカジノの略称で、店舗内にインターネット上でプレイできるカジノを提供し、現金に換金までできるサービスのことです。
いわゆる闇カジノや裏カジノと呼ばれるもので、過去にもインカジを利用した方が逮捕された事例があります。
インカジは日本国内で運営されており、賭博を行う場所を提供し同じ店舗内で換金まで行うため、賭博法が成立し違法となります。
オンラインカジノと名前は似ていますが実態は正反対なため、インカジは利用しないようにしましょう。
カジノ法案（IR法案）でオンラインカジノは合法化になる？
2016年に成立したカジノ法案ですが、一部では日本でもオンラインカジノが明確に合法化されるのではないかと期待されていました。
ですが、2024年現在も法制化は進んでおらず、曖昧な立ち位置である点は変わりません。
そのためこの項目では、カジノ法案は一体どういった法律だったのか、今後もオンラインカジノに与える影響はあるのかを改めて解説していきます。
カジノ法案とは
カジノ法案はIR法案とも呼ばれますが、2016年に成立した法律です。
IRとは統合型リゾートのことで、レストランやスポーツ施設、宿泊施設などが集まった施統合設のことです。
カジノ法案は、IRへの誘致を目的に成立しましたが、要はIR施設の中にカジノを展開し外国人を誘致し、より多くの外貨を稼ぐことが目的です。
これまでの法律では国内でカジノが提供できなかったため、カジノ法案が提案され成立しました。
カジノ法案と聞くと、日本国内でもギャンブルが解禁されるかもしれないと思うかもしれませんが、狙いは外国人誘致による外貨の取得です。
決して日本人向けのカジノが合法化された訳ではないため、混同しないよう注意しましょう。
カジノ法案がオンラインカジノに与える影響
カジノ法案はIR内でのカジノ展開が目的なため、直接的にオンラインカジノへ与える影響はありません。
しかし、カジノ法案により従来よりもカジノという存在自体が、身近に感じられるようになったもの事実でしょう。
オンラインカジノ業界としては、正しく法律が整備され日本国内でも合法的に運営できる流れが理想的です。
カジノ法案をきっかけに、オンラインカジノの合法化が進むかどうか、今後の法律の動きに注目しましょう。
今後オンラインカジノの法制は進む？
今後オンラインカジノの法制が進むかどうか、現時点では判断が難しい状況です。
しかし、今後も法制されずに不起訴とはいえ検挙者が増えた場合、多くのオンラインカジノが日本市場から撤退する可能性は考えられます。
実際、2016年に発生したスマートライブカジノの検挙事例をきっかけに、当時決済方法の主流だったネッテラーやスクリルを提供するPaysafe社が、日本市場から撤退しました。
合法的に運営しているオンラインカジノ側からすると、法律上違法性が認められないにも関わらず検挙されるのは、営業妨害とも言えるでしょう。
今後も検挙者が増え日本市場が縮小化する可能性は、大いにあると言えます。
そのため、オンラインカジノが合法化となるまでは、プレイヤー1人1人が合法に運営するオンカジを選び、プレイ状況の公開などはせず安全に楽しむ点が重要となるでしょう。
安全なオンラインカジノを遊ぶポイント
これまで解説してきたように、オンラインカジノとひと口にいっても、全てが安全な訳ではありません。
正しい知識がないと、知らない内に危険性の高いオンラインカジノを利用し、過去の事例のように検挙されたり書類送検される可能性があります。
そのためこの項目では、安全なオンラインカジノを選ぶ方法を詳しくご紹介します。
海外に運営拠点があるか確認する
オンラインカジノの利用が違法ではないのは、海外に運営拠点がある点が大きいです。
海外に拠点を持つ合法的な運営元であるから、日本の賭博法が適用されず違法性が認められません。
しかし、インカジをはじめ国内に運営拠点を持つオンラインカジノを利用した場合は、賭博法が成立するため違法となります。
そのため、オンラインカジノを利用する場合は、運営拠点が海外にあるかを必ず確認してから登録しましょう。
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ライセンスを取得しているかを確認する
オンラインカジノを利用する際は、ライセンスの有無を必ず確認しましょう。
オンラインカジノに違法性が認められないのは、運営元が拠点を置く政府からライセンスを発行され、合法的に運営している点が大きな要因です。
ライセンスを取得していないオンラインカジノは違法運営となるため、たとえ日本国内からであっても、絶対に利用してはいけません。
ライセンスの有無はオンラインカジノ公式サイトの下部、利用規約に記載されている場合が多いため、登録前に必ず確認しましょう。
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評判や口コミを確認する
オンラインカジノを登録する前に、既存プレイヤーの評判や口コミを確認すると安全です。
海外に拠点を持ちライセンス取得している合法的なオンラインカジノであっても、入出金トラブルやサポート対応の質など、運営の信頼度には差があります。
オンラインカジノを利用するプレイヤーの中には、出金申請しても受理されない方やサポート対応に不満があり、憤りを感じている方もいます。
もちろん相性もありますが、安全にオンラインカジノを利用するためには、事前にトラブルや運営の信頼度が高いかなどを、評判や口コミで確認しておくと良いでしょう。
ギャンブル依存症への対策は十分か確認する
オンラインカジノを安全に利用するためには、ギャンブル依存症への対策が十分であるか確認すると良いです。
オンラインカジノはギャンブルの1つなため、ギャンブル依存症になる可能性があります。
ギャンブル依存症になると、自身の予算以上の資金を投じてしまったり、オンラインカジノをプレイしないと落ち着かないなどの症状が出て健全なプレイが難しくなります。
一方で、オンラインカジノではギャンブル依存症を黙認せず、ギャンブル依存症対策プログラムを提供している場合が多いです。
入金制限や利用制限、自主的なアカウント凍結など対応はオンラインカジノにより様々です。
また、自分がギャンブル依存症の危険性があるか確認できるチェック項目を掲載している場合もあるため、登録前に対策が十分であるかは確認しておきましょう。
プレイ状況を公開しない
オンラインカジノの利用にて検挙された事例はいくつかありますが、共通点としては自身のプレイ状況をSNSやブログなどで公開していた点があります。
日本の法律上、確かにオンラインカジノは違法ではありませんが、明確に合法と定義されている訳ではありません。
オンラインカジノの中には、プレイヤーIDやベット履歴が把握できるものもあり、SNSやブログでのプレイ状況と照らし合わせ検挙されてしまう可能性も考えられます。
そのため、出来る限りリスクを抑えて安全にオンラインカジノを利用するためにも、自身のプレイ状況の公開は避けると良いでしょう。
オンラインカジノの違法性を正しく理解して健全に楽しもう
オンラインカジノは現状、違法でも合法でもない立ち位置です。
過去に検挙された事例はあるものの、略式起訴や不起訴などとなっているため、明快な判決は出ていません。
今後法制によりオンラインカジノの扱いが明確にされない限り、今の立ち位置は変わらず検挙されても不起訴となる可能性が高いでしょう。
一方で、オンラインカジノ業界としては法制化を正しく行い、日本国内でもオンカジが合法化される流れが求められています。
今後の法律の変化に注目すべきなのはもちろん、日本国内プレイヤーが正しくオンラインカジノを利用し、検挙者が出ないよう健全なプレイが求められるでしょう。
業界全体が活性化するためには今まで以上にオンラインカジノ選びが重要となるため、以下の記事を参考に合法的に運営されているオンラインカジノをチェックしておきましょう。
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